IT関連税制の改正

2006年4月1日(土)
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少額減価償却資産30万円の延長

 2003年4月22日に少額資産30万円へという記事を掲載しましたが、これが2年間延長されました。引き続き、パソコンやソフトの購入に利用して欲しいと思います。損金参入の上限金額が年間300万円となっている点に注意が必要です。

資本金1億円以下の中小企業
30万円未満の減価償却資産
年間の上限300万円
期間は平成18年4月1日〜平成20年3月31日の2年間

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IT投資促進税制から「情報基盤強化税制」へ

 IT投資促進税制がこの3月31日で終了しています。その入れ替わりに、4月1日から新たに新設されるのが「情報基盤(セキュリティ)強化税制」です。当社がお納めするシステム一式は確実にこの内容に該当します。今年度中に是非ご利用いただけると幸いです。

 税額控除の場合、法人税額から購入価額の10%を差し引くことが出来ます(ただし法人税額の20%まで。超過分は翌年度に持ち越せる)。例えば1000万円のシステムを導入した時、その10%の100万円の節税が出来ます。一方の特別償却の場合、通常の減価償却に加え、購入価額の50%が償却出来ます。

対象者:青色申告書を提出する事業者
 資本金1億円以下:300万円以上の投資額、又はリース総額420万円以上
対象となる機材:
 1.OSおよびこれと同時に設置されるサーバ
 2.データベース管理ソフトウェアおよびこれと同時に設置されるアプリケーションソフトウェア
 3.ファイアウォール(1または2と同時に取得されるものに限る)
対象期間:平成18年4月1日〜平成20年3月31日の2年間

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中小企業投資促進税制の延長

 表記の税制が延長されています。特にデジタル複合機とソフトウエアが追加されています。是非この制度をご利用の上ソフトの更新を行っていただきたいと思います。

 中小企業者等が、一定の機械等を取得した場合には、取得価額の7%の税額控除又は取得価額の30%の特別償却との選択適用が認められる。(一定の要件を満たすリース契約により賃借するリース資産についても税額控除を適用)

対象設備
 電子計算機及びデジタル複合機
 ソフトウエア
(1設備又は同一種類の複数設備の合計が120万円以上、リース料総額160万円以上)
適用期間
 平成18年4月1日〜平成20年3月31日
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「平成18年度税制改正の大綱」(財務省)

「2006年4月1日からいよいよ開始 情報基盤強化税制ってナンダ?」(監修●税理士 今村仁)